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2009年1月23日、北京市建設委員会・北京市地方税務局などの部門は、「不動産市場の健全な発展・実施を促進する意見」京建辦(2009)43号（以下「意見」とする）を共同で発布。この意見では、開発事業者が資金繰り困難で期日通りに土地の支払いができない場合、実際の状況に基づき延期を許可するとした。北京市建設委員会の担当者によると、新政策は自購入と居住条件の改善を目指す住宅消費を奨励・サポートし、不動産市場の自信を鼓舞し、ミドルクラス市場の発展を促進するねらいがある。
また、今回の意見（六）にて、2009年1月1日から12月31日の期間、外国人が北京で住宅を購入する際の居住年限と住宅購入規制が一時解除となり、外国人の住宅購入制限を取り消した。
北京では07年、「外国人は北京での滞在期間が1年を超えれば北京で自宅用の分譲住宅を１軒購入できる」「住宅購入後、貸出、譲渡することはできない」などの規定が通達された。ようするに外国人は北京で一人一軒しか家を買えず。当時の不動産価格は凄い勢いで値上がりしていて、政府は海外資金が住宅の値上がりに加担するのを抑えようとしていた。この規制措置が打ち出される以前は、北京での不動産取引のうち、外国人によるものは約8％だったが、規制以降、0.5％にまで落ち込んだ。